2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
また、分筆や地積更正などの登記申請をする場合には、土地家屋調査士において、隣地所有者との間で、双方立会いの下、公法上の境界である筆界の現地における位置を確認した上で、その確認結果を登記官に提供し、登記官はこれを筆界認定の有力な証拠として取り扱うという実務が行われているところでございますが、現に、隣地が所有者不明の状態であるために所有者による筆界確認ができず、登記申請に困難を生じている例があることは承知
また、分筆や地積更正などの登記申請をする場合には、土地家屋調査士において、隣地所有者との間で、双方立会いの下、公法上の境界である筆界の現地における位置を確認した上で、その確認結果を登記官に提供し、登記官はこれを筆界認定の有力な証拠として取り扱うという実務が行われているところでございますが、現に、隣地が所有者不明の状態であるために所有者による筆界確認ができず、登記申請に困難を生じている例があることは承知
○国務大臣（上川陽子君） 委員御質問の土地の境界のことでございますが、不動産登記法の第十四条第一項に定められております登記所備付け地図ということでございますが、これは登記された各土地の区画を明確にし、現地における各土地の境界の、あっ、筆界の位置、そして形状を明らかにするものでございます。
地図混乱地域では、土地の境界、筆界の現地における位置が明らかではないことから、土地の売買や担保権の設定等の経済活動が阻害されるほか、固定資産税の適正な課税等の行政事務に支障を来す、あるいは道路や下水道整備などの社会基盤の整備に支障が生ずるといった問題が発生するため、その解消は極めて重要であると考えております。
いわゆる境界には所有権境界と公法上の筆界があることは審議の中でも皆さんお分かりいただいたというふうに思いますけれども、物納の際には公法上の筆界が一つの基準になっているというふうに思います。今回は所有権界で表示したのみで足りるということでございますけれども、このことにおいても将来にわたっていろんな検証が必要だというふうに思います。
当然、測量技術の問題もあり、この地租改正時の公図というものの正確性というものにはかなり疑念が生じるわけでありまして、そうしたことを踏まえて、國吉参考人のお立場として、今回、このいわゆる所有権、いわゆる所有権界を確定させるということをもってその様々な諸手続を今後進めていくということになろうかと思うんですが、そのこととは別にいわゆる公法上の筆界の概念もあるわけで、所有権界と筆界にこういう古い地図を使っていわゆる
その一つの筆界を決めたり所有権界を決めたりする中で、一つとして、やはり一番、本来であれば土地の所有者さんが御自分の土地の境界についても一番情報を持っているはずであるわけなんですけれども、ただ、そのときに所有者不明であったり、そもそもその管理をしていないという形であると、やはりそれぞれの方の主張もなかなか見出せないということになるかと思います。
○参考人（國吉正和君） 地籍調査、それから十四条地図の作成についてはいろいろな問題点を指摘され、今回の土地基本法の形では、地籍調査の新十か年計画の中では、例えば筆界特定手続の利用をするとか、それから、各実行する行政からの筆界案の提出などによって筆界未定の土地をなるべく少なくしたいという手続つくりました。
そういった精度の劣る地図を、今、地籍調査あるいは法務局が行っております登記所備付け地図作成作業によって最新のもの、筆界点が分かる精度の高い地図に置き換える作業を鋭意行っているところでございます。
十一 国土の有効利用を図る観点から、国土調査事業及び地図作成事業を迅速に実施して不動産登記法第十四条地図を整備し、土地の筆界の明確化を図るよう努めるとともに、ランドバンクの果たすべき役割について検討するとともに活用の強化を図るほか、新たに創設される管理不全土地管理命令についての地方公共団体の長による申立てを認めることを検討すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
分筆や地積更正などの登記申請をする場合には、隣地所有者との間で公法上の境界である筆界の現地における位置を確認した上で、その確認結果を登記官に提供し、登記官はこれを筆界の認定の有力な証拠として取り扱う実務が行われております。
そのため、国土交通省に対して、土地所有者等が実際に原図等案を閲覧したことを確認することまでは求めていないことについて市町村等に明確に示したり、境界の確認が得られていない場合に、筆界未定とする地図を作成することにより作業工程を進めることについて市町村等に周知徹底したり、認証請求を行うまでの標準的な期間を定めて、当該期間内に認証請求を行うことについて市町村等に周知したりすることなどにより遅滞なく認証請求
先月二十七日に、土地基本法等の一部を改正する法律と併せて国土調査法等の改正が成立をしたわけでございますけれども、国土調査法では、地籍調査の円滑化、迅速化のため、現地調査等の手続が見直され、所有者探索のために固定資産税台帳等を利用できる措置の導入、また所有者不明の場合に筆界案の公告により調査を可能とする制度が創設されました。
十一 地方公共団体による筆界特定の申請については、権利関係の明確化や円滑な地籍調査の実施等に資することから、地方公共団体による申請に応えられるよう、申請代理人や筆界調査委員などの専門的知識・経験を有する者の確保も含め、十分な体制及び必要な予算の確保に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
本法案が災害の予防と対策を法の目的に明示したことや土地の管理を位置付けたこと、所有者不明土地の発生抑制、解消のための筆界の特定や手続の簡素化、地籍調査の迅速化、円滑化などは重要な改善です。しかし、以下の点で問題があり、賛成できません。 第一は、法案が住民への悪影響を及ぼすホテル建設や再開発事業などを一層後押しし、民間資本のもうけに奉仕する土地政策となる懸念があるからです。
本法律案は、所有者不明土地の増加や自然災害の頻発等により、適正な土地の管理の重要性が増大していることに鑑み、土地政策の基本理念等を見直し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策の総合的かつ効率的な推進を図るとともに、その前提となる地籍調査の円滑化、迅速化を図るため、令和二年度を初年度とする国土調査事業十箇年計画を策定し、あわせて、街区境界調査成果の取扱い及び地方公共団体による筆界特定の申請について定
市町村による筆界特定の申請が可能となる、このことでございますけれども、地籍調査の一層の推進に向けて、その意義は大きいものと思われます。一方、本制度が適切に活用されるためには、筆界特定申請に対応する筆界特定登記官や土地家屋調査士などの民間専門家が担う筆界調査委員が十分に確保されることが重要だというふうに思います。
今回の不動産登記法の一部改正によりまして、地籍調査の中で、土地所有者間で筆界についての認識にそごがあるなどの理由から筆界を特定することができないような場合に、土地所有者のうちいずれかの者の同意を得て市町村が筆界特定の申請をすることができるようになりまして、筆界特定事件の申請件数が増加することが見込まれております。
地籍調査におきましては、土地の所有者等が立会いに応じない場合、あるいは筆界の現地における位置の認識について隣接する土地の所有者間で争いがあるという理由から、筆界を特定することができず、筆界が未定の土地が生ずることがございます。
第三に、地籍調査の円滑化、迅速化を図るため、国土調査法などを改正し、新たな国土調査事業十箇年計画を策定するとともに、所有者探索のための固定資産課税台帳等の利用、地方公共団体による筆界特定の申請などの調査手続の見直しや、地域特性に応じた効率的調査手法の導入などを行うこととしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
施策を推進するとともに、その前提となる地籍調査を円滑化、迅速化するための措置等を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、適正な土地の利用及び管理について基本理念を明らかにするとともに、土地所有者等の責務を定めること、 第二に、政府は、土地基本方針を定めなければならないこと、 第三に、地籍調査の円滑化、迅速化を図るため、新たな国土調査事業十カ年計画を策定するとともに、地方公共団体による筆界特定
筆界を特定しようとする土地が二つ隣接しているというふうに考えますと、そのうちのいずれかの一つの土地の所有権登記名義人の同意が得られた場合、それに加えまして、その土地が複数人の共有に属する場合には、共有者の全員や過半数の同意を得る必要はありません。共有者の一人から同意が得られれば、地方公共団体は筆界特定の申請を行うことができるという意味でございます。
○小宮山委員 東日本大震災の後に、筆界がしっかり特定されていたからこそ、早い復旧、地図作成につながったと思っております。ぜひ完遂されるように御努力をいただきたいと思います。 不動産登記法第百三十一条の筆界特定の申請についてお伺いいたします。
今回、不動産登記法におきまして、地方公共団体が筆界特定制度を活用できるという内容を盛り込んでおります。 地籍調査におきましては、土地の所有者等が立会いに応じない場合ですとか、あるいは筆界の現地における位置の認識について所有者間で争いがあるというような理由から筆界を特定することができず、筆界が未定の土地が生ずることがあります。
第三に、地籍調査の円滑化、迅速化を図るため、国土調査法等を改正し、新たな国土調査事業十カ年計画を策定するとともに、所有者探索のための固定資産課税台帳等の利用、地方公共団体による筆界特定の申請などの調査手続の見直しや、地域特性に応じた効率的調査手法の導入等を行うこととしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
登記所備付け地図作成のときには登記官がそうやって確認をできますので大きな障害はないということでございますが、それ以外の、やはり筆界を確定しなきゃいけないところについてはさまざま支障が生じていると思っておりますので、ぜひ法務省として、これは最後のお願いでございますが、何らかの形でこういった立会いが促進されるように、私は今義務化と言いましたが、そこまで難しければ、それでも何らかの工夫をしていただくようにやっていただきたいというふうに
法務局における登記所備付け地図の作成作業を行う際には、作業の対象となった地域の土地所有者等の立会いを求めまして、筆界の調査等を行うこととされております。
具体的には、長期間にわたって相続登記がされていない土地ですとか、表題部の所有者の氏名又は住所等の全部又は一部が登記されていない土地についての登記名義人となり得る者の調査や探索、あるいは、震災等の地殻変動によって不明となった筆界の復元や探索といったようなさまざまな事業や取組を実施するに当たりまして、その専門的知見を生かした活動を担っていただくことが強く期待されているところでございます。
○山下国務大臣 改正法案では、土地家屋調査士の使命として、土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記及び筆界を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、もって国民生活の安定と向上に資することを使命とすると定めることとしております。 このような改正を行おうとする趣旨は、土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化が顕著であることを踏まえたものでございます。
また、平成十七年の司法書士法の改正により筆界特定制度が創設された際にも、司法書士は、一定の価額以下の土地に関する筆界特定手続の代理業務も業務範囲に加えられているところでございます。 このように、法務省においては、これまで司法書士の業務範囲を必要に応じて拡大してきているところでございます。
それこそ、甲一というのが、この誤差がわずか筆界で二センチ、公差、高さですね、わずか六センチしか変わらないということでございますので、そういった意味では、これは非常に現地の復元性があるというふうに思っております。
当然、地図がないと、いわゆる土地の位置であるとか、また境界、筆界というものが確定できないというふうに、それを前提として今の御答弁だと思いますが、ちょっともう一度基本に戻りますが、この見本で結構なんですが、この十四条地図、登記所備付け地図は何を実際に公証をしているのか、これによって何が証明をされているのか、御答弁いただきたいと思います。
したがいまして、現地における各土地の筆界の位置、それからその土地の形状を明らかにするものでございます。 具体的には、この資料の地図証明書でございますけれども、各土地の区画ですとか地番がまず表示されております。
本年二月の二十七日に公表されました中間取りまとめでは、地籍調査の手続を見直しまして所有者を探索しやすくするとともに、探索しても所有者の所在が不明な場合などには筆界案の公告などにより調査を進めることができるようにするなどの方策が示されているところであります。
大幅な見直し、特に今、筆界案の公告という新たな用語が飛び出してまいりましたけれども、これをどのような基準で進めていくかというのはこれからの課題だというふうに思います。
土地に関する基本的な調査の一つである地籍調査では、一筆ごとの土地について、所有者等の立会いを求め、現地での筆界の調査などを行うこととしておりますが、当該調査などについては、地籍調査の実施主体である市区町村から民間への業務委託が可能となっております。
その対応策といたしましては、法務省におきましても、これまで法務局と境界問題相談センターとが連携して筆界特定制度あるいは土地家屋調査士会ＡＤＲ制度のそれぞれのメリットなどを記載した共通のリーフレットを作成するなどして広報活動を行ってきたところでございます。
また、土地家屋調査士の先生方は、不動産の表示に関する登記の専門家であって、また土地の筆界に関する専門家として、不動産取引の場面のほか、法務局における筆界特定の手続の円滑な運用や登記所備付け地図の整備にも尽力し、我が国における不動産に関する権利の明確化に寄与してもらえるものと承知しております。 そうした認識から、今回の改正案、出させていただいたものでございます。
その中でも、例えば権利関係の確定の基になる筆界の確定も極めて大事でございますし、また、今回、表示の登記に関する改正法案も提出させていただいているところでございます。 そうした中で、先生御指摘のとおり、土地の境界に関するＡＤＲの手続の代理人など、土地の筆界、境界をめぐる紛争の専門家としてそれぞれ活躍の場を広げているというところでございます。